2017-06-01 第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号
ことしの二月に閣議決定された産業競争力の強化に関する実施計画で、入札参加資格審査から契約まで一貫した電子化のためのシステム基盤の整備等を行うとされておりまして、本法律案でも、地方公共団体に対し電子委任状の利用を促す施策を求めております。
ことしの二月に閣議決定された産業競争力の強化に関する実施計画で、入札参加資格審査から契約まで一貫した電子化のためのシステム基盤の整備等を行うとされておりまして、本法律案でも、地方公共団体に対し電子委任状の利用を促す施策を求めております。
平成二十八年九月現在の地方公共団体における取り組みにつきましては、保護観察対象者等を非常勤職員として雇用する取り組みを始めている団体は四十六団体、入札参加資格審査における優遇措置を導入している団体は八十一団体、総合評価落札方式における優遇措置を導入している団体は四十四団体となっておりまして、こういった刑務所出所者等の就労に協力いただいている地方公共団体の数は年々増加している現状にはありますが、より多
実は、私の地元、岐阜県なんですけれども、この岐阜県では、県の建設工事において入札参加資格審査の主観的事項の一つとして、消防団協力活動状況という項目を設けております。前年末の時点で岐阜県内の消防団に所属する消防団員である常勤の役員あるいは従業員が在籍をしている県内業者には一名につき一点ずつ加算するという仕組みを取っているわけであります。
それはどういう名前かといいますと、競争入札参加資格審査補助業務と。初めて聞く名前なんですけど、松島副大臣、御説明をお願いします。
○副大臣（遠藤乙彦君） 先生お尋ねの競争入札参加資格審査業務につきましては、財務省におきましては職員自ら行っておりまして、外部業者への委託は行っておりません。
ただいまの御答弁とダブりますけれども、ここ一、二年のうちに、例えば入札公告内容の改善による告知効果の向上、新規参入企業向け説明会の実施、入札参加資格審査基準の大幅な緩和それから基本調査、設計調査報告書の一定期間不開示、こういった措置を既に実施済みでございます。 引き続き、今後につきましても競争性、透明性の向上について更なる具体的な制度改善の検討を行っていく所存でございます。
それから、九九年一月二十七日色丹、それから九九年三月五日択捉、この両方の入札に関する決裁書、つまり、入札で合格した企業への入札参加資格審査結果通知書というものを出してもらいたいということを要求いたしますが、答弁してください。
いわゆるこのムネ電の入札参加資格審査書類提出者、この一のところをごらんになってください。住友商事、兼松、三井物産、この三社がそれぞれ、ユアテック、新潟鉄工所、ダイハツディーゼル、北海電気工事というところと組んで、グループになって入札をしています。ちょうど上のところですね。 しかし、ここで皆さん、不思議なことにお気づきになるんじゃないでしょうか。住友商事と兼松の間には同じ会社が入っているんです。
先生御指摘の消費税及び地方消費税の滞納の問題につきましては、景気の低迷による事業者の資金繰りの悪化等が背景となっていると考えておりますけれども、この対策につきましては、国税当局が重点的な滞納整理の実施をしているところでありまして、これと連携いたしまして、自治省としても地方団体ともいろいろと連絡相談いたしまして、入札参加資格審査に際し納税証明書の添付を求めるような要請も行っておりまして、十三年度までに
それから、第二点目でございますが、国及び地方公共団体に対しまして、入札参加資格審査に対し、消費税納税証明書の活用を依頼してまいりました。その結果でございますが、本年五月までにすべての国の機関及び地方公共団体から協力をいただけるとの回答をいただいているところでございます。
また、国あるいは地方公共団体に対しまして、入札参加資格審査を行う場合に、これまで法人税の納税証明をいただいておりますけれども、これに加えて、消費税の納税証明書をいただく、こういうようなやり方もやっております。 そのほか、納税貯蓄組合等関係民間団体に対しまして、納税資金の備蓄の推進活動をお願いしている。全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
それから、その他滞納防止策ということでございましたけれども、今申し上げました入札参加資格審査に際して納税証明書の添付を求めることのほか、先ほど申し上げましたような期限内納付をお願いするということを国税局、税務署挙げて事業者にお願いをしていく。それから、今言ったような税の性格をいろんな広報を通じてやっておる、広報に努める。
現在、国等の入札に参加しようとする企業は、会計法令に基づきまして、各省庁等の競争入札参加資格審査、これは例えば年間の平均の販売高であったり営業年数等々さまざまな基準によりましてＡランク、Ｂランク、Ｃランク等々等級づけされておりまして、原則として同一資格等級の者による競争となっていますために、中小企業者であるか否かによって等級が変更されるということはございません。
まず官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合の取り扱いでございますけれども、建設省の直轄工事におきましては競争入札参加資格審査に当たりまして、総合点数の算定方法の特例方法を講じておりまして、そういう意味では有利な取り扱いをしているということでございます。
なお、建設省直轄工事におきましては、官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合については、競争入札参加資格審査に当たっても特例として有利な取り扱いをしてきておるところでございます。なお、今後ともそういったことでその促進を図りたいと思っております。
次に、入札の参加申請書というのがあるわけですけれども、建設工事入札参加資格審査申請書ですか、これは担当の方にお聞きしますと各省庁ごとにそれぞれ違っておる。同じ省庁でも地方局、地方に持っている方はそれぞれ違う。これは役所もそうだし、電電のような公社、公団、そういうところも同じ。また県ごとにもみな違っている。市町村ごとにも違っている。
たとえば四十五年におきましては公共工事入札参加資格審査事務の実態調査というものもいたしましたし、また五十年度、昨年度におきましては、公共事業だけでなしに、物品購入等の広いいわゆる入札の面において事務簡素化ができるかどうかという実態調査もいたしております。その結果につきましては、現在関係各省にその実現方について交渉いたしておる段階でございます。
建設業のいわゆる持参金付き天下りの問題、あるいは国鉄においては国鉄の受注をする、いわゆる入札参加資格審査申請書には、国鉄退職者名簿欄というのがあるわけです。そこには国鉄から天下りをした人の名前を書いて出さなければいかないようになっている。そこに名前を入れないとこれは初めからオミットされて入札に参加資格が与えられない。こんなことが現実に行われておるわけですね。
そういうことによりまして、いまの三藤開発及び山崎建設——さっき申し上げましたこの二者につきましては、地建の有資格業者でございませんから、入札参加資格審査申請書の提出がございません。それ以外の会社につきましては、それぞれ地方建設局におきまして一時指名を停止するという処分をいたしております。
だから、配送会社をつくることは、一歩譲るといたしましても、全部を配送会社がやるのではなくて、中小企業の皆さん方が、しかも閣議決定にもありますように、事業協同組合等の活用ということで、特に、中小企業庁が証明した適格組合については、競争入札参加資格審査基準の改善、随意契約制度の活用などにより、その受注機会の増大を積極的に推進するという閣議決定があるのです。
○松本英一君 建設業法の一部改正案が本院委員会において継続審議となっている今日的時点に立って、私は建設業の当面する問題特に建設業界が多年にわたり陳情、要望事項の一つであります指名願い、詳しくは建設工事入札参加資格審査申請書の様式の統一及び提出の方法について質問をいたします。 建設業者にとって重要な関門は三つあります。まず、指名業者の名簿に加入を許されなければなりません。
「昭和四十五年度入札参加資格審査申請書受付け要領」として昭和四十五年度、本年度から赤字で書かれたものに、「公団本社及び入札参加を希望する公団機関のそれぞれに記載内容について説明出来る者が直接持参のうえ提出すること。」と、書かれてあります。